DAO RADAR 利用規約

制定:2026年10月6日(株式会社DAO)

  1. 本サービス「DAO RADAR」(公共案件レーダー)は、官公需情報ポータルサイトのAPIから取得した入札・公募公告の情報を、AIが要約して電子メールで提供するものです。提供者は株式会社DAOです。
  2. 本サービスは情報提供のみを目的とします。入札・公募への参加可否の判断、申請書類の作成支援、法律・税務・会計上の助言は行いません。必ず原文(各発注機関の公告)をご確認ください。
  3. 要約はAIが作成するため、締切・参加条件・提出物などに誤り・漏れ・遅れが生じる場合があります。記載がない項目は「記載なし」と表示します。本サービスの情報に基づく判断により生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
  4. 出典:官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)のAPIを利用して取得した情報です。本サービスは中小企業庁の公式サービスではなく、同庁による保証を受けたものではありません。
  5. 配信内容を第三者へ再配布・転売することはできません。社内での利用は可能です。
  6. 無料ベータ:正式開始前の事前登録者には、正式開始まで無料で配信します。有料への切替は、事前の案内と申込みを経て行い、自動では行いません。ベータ期間中にご感想をお寄せいただいた先着5社は、正式開始後の3か月間を無料とします(ご感想を公開する場合は、無料提供を受けた旨を明記し、事前に確認します)。ベータ期間中の内容・配信時刻は変更・停止することがあります。
  7. 料金:14日間の無料トライアル後、ライト月額4,980円/スタンダード月額9,800円/プロ月額29,800円(いずれも税込・継続課金)。詳細は特定商取引法に基づく表記をご覧ください。
  8. 解約・配信停止:いつでも、各メール末尾のリンクまたは radar@dao-inc.org から行えます。
  9. 当社は、サービス内容の変更・停止を、事前の告知(原則30日前)のうえ行えます。取得元APIの利用条件が変更された場合は、予告なく停止することがあります。
  10. 禁止事項:不正アクセス、他人へのなりすまし、法令・公序良俗に反する利用、サービス運営の妨害。
  11. 準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営:株式会社DAO(代表取締役 上田 敏孝)|東京都港区六本木6-1-20 六本木電気ビル5階|radar@dao-inc.org

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